相続税申告
日本では、相続税がかかってくるのは、２０人に１人と言われています。控除額などから全く相続税はかからないと言う場合でも、税理士にその確認を依頼した場合には、若干の税理士報酬は、かかってくるのです。多少の知識がある方ですと、自分で計算してそれですませてしまう方も多いことでしょう。後は遺産分割協議書を作って、不動産の名義変更等を司法書士に依頼するだけだからです。
つまりこの場合は、税理士ではなく、司法書士に相談すべきなのです。
ただ、税金がかかる5％の方となると話は別で、当初の申告が間違っている、あるいは不動産の評価など、その先生の「診立て」が悪いために、払う必要のない税金を払ってしまうということは、良くあることです。
ここで、「診立て」という言葉をあえてつかったのは、この相続財産、特に不動産の見方については、その税理士さんの知識と経験によるところが非常に大で、ある意味お医者様の「診立て」に近い面があるからです。普通では、絶対に治らない病気が有名な先生に頼んで大手術をしたら治った！みたいな、そういったスーパードクター的な側面があります。そのため、税金を払ってしまった後で、また更生の請求や嘆願によって還付を申請したりすることになるのです。
相続税還付について、詳しくはこちらをご覧下さい。
相続税還付について詳しく見る
本来、当初の申告からそういった知識・経験のある税理士に相談していれば、税理士報酬も一回で済みますし、トータルの費用は全然安く済みますので、是非弊社にご連絡ください。
弊社では、本当に信頼できる提携税理士をご紹介致します。
税理士さんへの報酬は？ デメリットはないの？
仕事がら税理士さんとの付き合いが多いので、最初はとてもびっくりしたのが、
税理士さんもかなり専門化が進んでいるということです。
例えば、相続税にめっぽう強い税理士さんは、
自分の苦手な消費税還付の話がくると、
「誰か出来る人を紹介して下さい」と連絡してきたりします。
その逆に消費税還付にめっぽう強い税理士さんからは
「相続税還付出来る人を紹介して」なんて
相談があったりするのです。
最初は、「あの先生、この分野はわからないのかな…？」
なんて失礼な事を思った時もありました。
しかし、すぐそうではないと気づきました。
つまり、専門分野を持って、そこに特化している税理士さんのほうがいざという時に頼りになるし、ビジネスとしても成功しているのではないでしょうか。
なんといっても、その分野については右に出る先生がいないわけですから。
他にも「法人の節税はめっぽう強い」とか、
「アパート・マンション賃貸業に強い」とか
いろいろな税理士さんがいます。
では、利用する側から、考えるとどうすれば一番お得なのか？
それは、その分野ごとに一番強い税理士さんにお願いすることです。
消費税還付や相続税還付は、専門の税理士さん、それ以外の時期は通常の節税ノウハウを持った税理士さんと顧問契約されるのがベストです。
つまり、税理士を使い分けるということ。
ですから、最初から税理士さんと直接相談するよりも、
弊社からの紹介で、それぞれの得意分野の先生に任せるのが、一番いいのです！！
そこで弊社として心がけているのは、
直接その先生に頼んだ場合で、顧問料に変わりはないということ。
これだけは、利益相反とならないよう絶対守るようにしています。
誠意を持って、信頼できる税理士紹介をさせていただきます。
